はい。設立直後から3期目程度までの小規模法人を中心にサポートしています。
役員報酬、消費税、インボイス、法人カード、個人立替、クラウド会計の使い方など、設立初期に整理しておきたい税務・経理のご相談に対応しています。
必ずしも最初から顧問契約が必要とは限りません。
会社の状況に応じて、決算サポート、四半期サポート顧問、スタンダード顧問のいずれが合うかを確認します。
現在の状況によって適したサービスは異なります。
AI・クラウド会計を活用し、自社で経理を進められる状態を整えたい場合は、「AI・クラウド経理 自走サポート」。法人決算・申告を依頼したい場合は、「はじめての法人決算サポート」。
定期的に会計データを確認したい場合は、「四半期サポート顧問」または「スタンダード顧問」が候補となります。
お問い合わせ内容を確認したうえで、必要なサービスをご案内します。
AIやマネーフォワード クラウド、freeeなどを活用しながら、自社で経理を進めるための税務・経理上の優先事項を整理する短期サポートです。
役員報酬、消費税、インボイス、法人カード、個人立替、役員借入金、証憑保存、初年度決算までの準備などについて、「今対応すること」「今後確認すればよいこと」を整理します。
記帳代行や会計データ全体の詳細チェックを行うサービスではありません。当事務所は、設立初期の法人を中心にサポートしています。
個人事業主の確定申告や税務相談については、内容や時期によって対応できる場合がありますが、法人向けサービスを中心としているため、対応可否は個別に確認させていただきます。
お問い合わせ内容の確認や、サービス内容・お見積もりのご案内には料金はかかりません。
ただし、具体的な税務判断、会計データの確認、個別論点の整理が必要な場合は、有料相談または各サービスでの対応となります。
サービス内容、売上規模、取引量、会計データの状況、相談頻度、消費税申告の有無、決算内容などを確認したうえでお見積もりします。
料金の目安は、料金表ページをご確認ください。
はい。契約範囲外の業務や、想定よりも資料確認・会計データ修正・取引量が多い場合には、追加料金が発生することがあります。
また、年末調整、法定調書、償却資産申告、消費税申告、税務調査対応などは、契約内容に応じて別途お見積もりとなります。
追加料金が必要な場合は、事前に内容と金額の目安をご案内し、ご相談なく追加請求することはありません。原則として、銀行振込またはクレジットカード決済に対応しています。
お支払い方法や支払いサイクルは、契約内容に応じてご案内します。
はい。マネーフォワード クラウドやfreeeなどのクラウド会計を利用した経理に対応しています。
設立初期の法人が、自社で会計入力を進められる状態づくりを重視しています。
内容によって対応できる場合があります。
ただし、当事務所ではクラウド会計を活用した自計化支援を中心としているため、会計ソフトの種類やデータの状況を確認したうえで対応可否を判断します。
原則として、記帳代行は行っておりません。
当事務所では、マネーフォワード クラウドやfreeeなどを活用し、経営者ご自身で会計入力や資料整理を進められる状態づくりを重視しています。
はい。各サービスの範囲内で、会計データの確認や入力方法に関するご相談に対応しています。
単に入力ミスを確認するだけでなく、必要に応じて「今修正した方がよい事項」「決算時に確認すればよい事項」「保存しておきたい資料」なども整理します。
はい。「はじめての法人決算サポート」にて、顧問契約なしで法人決算・申告をご依頼いただけます。
ただし、会計データや資料の整理状況、申告期限までの期間、取引内容によっては、追加料金が発生する場合や対応が難しい場合があります。
状況によって対応できる場合があります。
ただし、申告期限が近い場合は、資料確認や会計データの修正に十分な時間が取れない可能性があります。
期限直前のご依頼は、追加料金が発生する場合や対応できない場合がありますので、できるだけ早めにご相談ください。
はい。消費税申告が必要な場合も対応可能です。
ただし、消費税申告の有無や取引内容により、料金が変わる場合があります。
内容に応じて別途お見積もりとなります。
顧問契約や決算サポートに自動的に含まれるものではありませんので、必要な場合は事前にご相談ください。
四半期サポート顧問は、3か月ごとに会計データや税務・経理の状況を確認し、その時点で対応しておいた方がよい事項を整理するサービスです。
スタンダード顧問は、毎月の会計データ確認や税務相談を前提としており、事業の動きや取引の変化が多く、その都度判断しておいた方がよい事項が出やすい法人に向いています。
スタンダード顧問では、原則として毎月の会計データ確認を想定しています。
面談については、会社の状況や確認事項の内容に応じて実施します。
四半期サポート顧問では、原則として3か月ごとの確認を想定しています。
会社の状況や相談頻度に応じて、四半期サポート顧問からスタンダード顧問へ変更できる場合があります。
事業の動きが増え、毎月の確認や相談が必要になった場合には、スタンダード顧問への移行をご案内します。
契約内容によって異なります。
継続的な顧問契約の場合は、契約期間や解約条件を事前にご案内し、契約書にて確認いただきます。
はい。ご相談は原則として、メールおよびオンライン面談にて対応しています。
訪問対応や電話を前提とした継続対応は行っておりません。
原則として、メールおよびオンライン面談での対応となります。
電話を前提とした継続的なご相談には対応しておりません。
原則として、平日の日中に対応しています。
土日祝日や夜間を前提とした対応は行っておりません。
内容を確認のうえ、順次ご連絡いたします。
ご相談内容や時期によって返信までにお時間をいただく場合があります。
給与計算、社会保険・労働保険手続きは、原則として対応しておりません。
必要に応じて、社会保険労務士など専門家へのご相談をご検討ください。
融資申請書類の作成代行や補助金申請代行は、原則として対応しておりません。
税務・会計・経理体制づくりを中心としたサポートを行っています。
税務調査対応は、契約内容や状況に応じて個別に判断します。
通常の顧問契約や決算サポートに自動的に含まれるものではなく、対応する場合は別途お見積もりとなります。
原則として、訪問対応は行っておりません。
メールおよびオンライン面談を中心に対応しています。
サービス内容や料金についてご不明な点がある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
現在の状況を確認したうえで、必要なサービスやお見積もりについてご案内いたします。